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法人信用情報はビジネスローン審査に影響がある重要な項目です。ここでは個人信用情報と比較しながら解説します。
そもそも信用情報とは？
個人信用情報というのは、消費者金融、クレジットカード会社、銀行などが自社の利用者情報を業者間で共有する目的で作られたものなのです。
以前は、A社で借金をして返済事故を起こしても、B社に申込めば、B社はA社での返済事故を知ることはできず、貸し倒れリスクの高い方に融資をしなければならない状況でした。
このリスクを避けるために業者間で借入サービスの利用者の情報を共有しようという形になったのです。この情報を収集するのが信用情報機関と呼ばれる組織で、加盟している金融機関は申込者、利用者のデータを常に信用情報機関のネットワークにインプットしなければなりません。
今では、ほとんどの金融機関はこの信用情報機関に加盟しているため、名前と住所がわかれば
- どこでいくら借りているのか？
- 直近の返済履歴はどうなっているか？遅延はないか？
- 過去に返済事故（債務整理など）を起こしていないか？
などが瞬時にわかるようになっているのです。
個人がカードローンを申込んだ場合、申し込みがあった消費者金融はまず審査で個人信用情報のデータベースを照会する形になっています。
上記は、個人に対しての信用情報なので、個人信用情報と呼ばれています。
同様に、法人に対しての信用情報として、法人信用情報もあるのです。
法人信用情報で収集されている情報
信用情報機関「JICC」の場合
法人を特定するための情報
法人名、代表者名、所在地、電話番号等
保証人に係る本人を特定するための情報
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等
契約内容に関する情報
登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等
返済状況に関する情報
入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等
取引事実に関する情報
債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等
申込みに関する情報
保証人に係る本人を特定する情報（氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等）、並びに申込日及び申込商品種別等 申込日から６ヵ月を超えない期間
JICCは消費者金融が加盟している信用情報機関であるため、ビジネスローンを提供している会社も当然のように加盟しています。ビジネスローン審査でも照会されているのです。
法人に対しての信用情報は信用情報機関だけではない
法人に対しての信用情報を収集しているのは、信用情報機関だけではありません。
- 帝国データバンク
- 東京商工リサーチ
など信用調査会社も、「不渡り」「破産」「民事再生」などの事実の情報を収集しているのです。
個人と違って情報が消えない法人の返済事故情報
個人の場合は信用情報機関で返済事故の情報が登録されるだけなので、一定期間5年～10年を経過すると返済事故の情報は消えます。情報の保有期間というものが信用情報機関には設定されているからです。
返済事故の情報が信用情報機関に掲載していると、カードローンなどの借入で審査には通らなくなってしまいますが、情報がなくなれば再び審査に通るようになるのです。
一方、法人の場合は、信用情報機関だけでなく、信用調査会社にも返済事故情報が集められてしまいます。信用情報機関の情報は個人と同じように一定期間経過後消えるのですが、信用調査会社の情報はいつまでも残ってしまうのです。
そのため、一度返済事故を起こしてしまうと法人の場合はブラックリストからなかなか外れず融資が受けられない、ビジネスローン審査に通らない状況に陥ってしまうのです。
まとめ
一度、不渡りや返済事故を起こしてしまうと、法人の場合はずっと情報が残ってしまいます。その後の融資も難しくなってしまうため、返済事故を起こさない資金繰り、経営が必要なのです。