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ビジネスローンを利用する際に審査が落ちてしまうと「ブラックリストに載っているのではないだろうか？」と思ってしまうのも仕方がありません。では、ビジネスローンでいうブラックリストとはどういう状態なのでしょうか？
ブラックリストというリストがあるわけではない
基本的にイメージされるような「ここには貸してはいけません。」というリストがある形式ではありません。
ビジネスローンを扱っている金融機関は、融資先（申込者）をデータベース化しており、その情報のなかに「貸し倒れリスクが高い企業」「不渡り」「破産」「民事再生」などのデータが残る形式になっています。
当然、過去に返済事故（不渡り、破産、民事再生）などを行っている企業に対しては、ビジネスローン審査はほぼ通らないことになります。
金融機関が一番恐れるのは「貸し倒れ」ですから、返済事故を起こしている貸し倒れリスクの高い企業には審査を通さないのです。
では、どうやって金融機関は返済事故（不渡り、破産、民事再生）の情報を収集しているのでしょうか？
返済事故（不渡り、破産、民事再生）の情報は信用調査会社と信用情報機関で調べる
法人の情報というのは、個人の情報よりも集めやすいものです。
とくに法人には
- 帝国データバンク
- 東京商工リサーチ
という信用調査会社があり、「不渡り、破産、民事再生」の情報を常に収集してくれているからです。
さらに信用情報機関では、金融機関での借入の情報を業者間で共有しています。この情報を元に現在の借入件数や直近の返済状況、返済事故の有無などを調べることができるのです、
ビジネスローン審査に影響がある法人信用情報とは
結果、このような情報で返済事故（不渡り、破産、民事再生）事故があった事実が判明している場合には、どのビジネスローンに申込んでも、ビジネスローン審査に通らない状況「ブラックリスト」に載っているような状態になるのです。
経営者がブラックの場合も、ビジネスローン審査は通らない可能性大
原則でいえば、法人と個人は別の人格を有します。
本来は、法人の借入と個人の借入は区別して考えなければならないものなのですが、日本ではそのような考え方は浸透しておりません。
法人経営者が法人名義でビジネスローンによる融資を受ける場合にも、経営者自身が連帯保証人として同じ債務を負わなければならないのです。
経営者本人が過去に返済事故（60日以上の返済遅延、債務整理、自己破産・・・）を起こしていた場合には、連帯保証人としての審査が通らないためにビジネスローン審査も落ちてしまうのです。
個人事業主がビジネスローンに申込む場合は、個人であるため個人で返済事故あれば当然審査は通りません。
なかなか消えないブラック情報
個人の場合は、信用情報機関に返済事故（60日以上の返済遅延、債務整理、自己破産・・・）の情報が載っても、5年～10年経過すると情報が消えるのです。そのため、個人が利用するカードローンやクレジットカードなどであれば、5年～10年経過後に審査が通るようになるのです。
しかし、法人の場合は情報保有期間が決まっている信用情報機関だけでなく、信用調査会社も返済事故情報を保有してしまっているのです。
また、個人のカードローンなどと違い、法人の場合はビジネスローンを提供している金融機関自体が少ないという問題もあります。
そのため、ブラックリストに掲載されている状態になってしまうと、なかなか融資が受けられない状態になってしまうのです。
ブラックリストを回避するためには・・・
法人の場合は、新しく会社を作るというのがもっとも簡単な方法と言えます。新しい法人に現法人の事業継承をして、のりかえてしまえば、法人としての信用情報はまっさらな状態になります。
まとめ
法人の場合のブラックリストとは
- 法人としての返済事故「不渡り」「破産」「民事再生」
- 経営者個人の返済事故「60日以上の返済遅延」「債務整理」「自己破産」
のどちらがあった場合にも、ビジネスローン審査が通らない状態になってしまうことです。
これは信用調査会社が情報を保有しており、ビジネスローン審査では信用調査会社の情報をチェックするからなのです。
返済事故を起こさないような資金繰りがもっとも重要なのです。
