会社経営者、個人事業主にとって、考えなければならないのは「節税」です。税金対策をすることは経営の役割のひとつと言わるほど重要なものなのです。決して悪いことではありません。
しかし、ことビジネスローンの審査ということになると節税のし過ぎはマイナスの影響を持ってしまうのです。ここではビジネスローン審査と節税の影響に関して解説します。
なぜ、節税がビジネスローン審査にマイナスの影響があるのか？
結論からお話しすると、節税とビジネスローン審査では全く反対のことが求められるからです。
ビジネスローン審査で評価が高くなること
毎月のフリーキャッシュフロー（利益）が大きくなる
毎月のお金が増えていく、フリーキャッシュフローが大きくなればなるほど返済に回せる返済余力が大きいことを意味するため、ビジネスローン審査での評価は高くなるのです。
節税の基本
毎月のフリーキャッシュフロー（利益）を減らす
＝支出（経費）を増やす節税の基本というのは、支出（経費）を増やして利益を減らすことです。法人税というのは利益額に応じて税金が発生するため、税理士などに節税の相談をしたり、節税の本を読めばわかることですが、いかに支出を増やすか？が重要になってくるのです。
つまり、節税を意識しすぎるあまりに
- 保険に入る
- 中古車を買う
- 来年分の家賃などを年間契約で前払いする
- 社員にボーナスを多めに支払う
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など色々な手法を実践して、毎月のフリーキャッシュフロー（利益）を減らしてしまうと、税金は抑えられる反面、現金が手元に残らないことになってしまうので、ビジネスローン審査では返済する力がないと判断されてしまい、ビジネスローン審査に落ちてしまう、もしくは審査に通ったとしても限度額が低くなってしまう可能性があるのです。
フリーキャッシュフロー（利益）が減ってしまうことで、決算書のデータをビジネスローンのスコアリングシステムで点数化するときに点数が低くなってしまうということなのです。
節税は資金調達のバランスを見ながら行う
中小企業の場合、経営者にとっては節税は永遠の課題です。「税金を払いたくない」と思うことは決して悪いことではないのです。
前述したビジネスローン審査への影響というのは、ビジネスローンだけでなかく、銀行プロパー融資や公的融資でも同じことなのです。
資金調達の必要性がないのであれば、限界まで節税することに問題はありません。脱税はダメです。
しかし、資金調達の必要性があるのであれば、節税は無理のない範囲でおこない、きちんと税金を払いながらも会社にお金が残るようにしていかなければなりません。
事前に仕入れの増加、新規事業の開始、設備投資の計画など予定があるのであれば、その前の決算では節税を抑えて、キャッシュフローが大きく残るように意識して経営することをおすすめします。
